2009年08月13日

気になるニュース「ミップス・テクノロジーズ、MIPSアーキテクチャ向け「Android」のソースコードを公開」


CNETニュース
「ミップス・テクノロジーズ、MIPSアーキテクチャ向け「Android」のソースコードを公開」

MIPSと言えばSONY プレイステーション〜PS2〜PSPと搭載されてきたCPUアーキテクチャ。
その構成がシンプルな事もあって、教育用ではよく見かけます。

ミップステクノロジーズは、Google「Android」向けにソースコードをオープンソース化し、
ミップス搭載製品に「Android」を載せるのを促すようです。

記事によると、現在MIPSは
 
「セットトップボックスやデジタルTVセット、ホームメディアプレーヤー、インターネット電話システム、モバイルインターネットデバイス(MID)などで使用されており、既にAndroidが搭載されている「ARM」技術に対抗する存在である。」

そうです。モバイル、組込み機器向けと言えばARMですが、MIPSは家電などに入っているイメージでしょうか。

ともかく、WindowsMobileやGoogleChromeOS等とも相まって、モバイル戦線が楽しみになってきそうです。
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2009年07月03日

気になるニュース『直轄国道:凍結、大半解除へ 国交省、きょうから事業評価委』


直轄国道:凍結、大半解除へ 国交省、きょうから事業評価委



直轄国道:一時凍結2国道を視察 22日に再開判断へ/新潟



南部国道3事業を継続 総事局監視委が容認 (沖縄)


前回の記事

前回の記事で紹介したように国土交通省は3月31日に、直轄国道の工事について、
費用便益比の値が低い工事は凍結を行うと発表した。工事数は18件にのぼり異例の事であったといえる。

今回、この費用便益比を計算しなおし、また観光・福祉の観点から見直し、更に道路工事のコストを下げる事でいくつかの事業について再開を認めるとした。これらを監視・決定を行うのは「事業評価監視委員会」と呼ばれる所。

結局認めてしまったという事に関し、なし崩しではないかなどの批判があったようだが、工事は簡単には認めない、という意思表示がされた事で一定の評価はできると思う。

これら凍結ー再開の道のりを辿った工事に関しては、その効果がきちんとあげられているか報告を義務付けられている所もある。
これらの監視もまた、機能するのかどうか見極めなければならない。

ちなみにこの「事業評価監視委員会」は各地方整備局ごとに設置されているらしい。

-国土交通省 地方整備局

地方整備局は東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の8つのブロックに分けられている。
例えば上のニュースの新潟の場合だと、北陸地方整備局の事業評価監視委員会が担当している。
沖縄の場合は内閣府 沖縄総合事務局が担当しているらしい。
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2009年04月02日

気になるニュース「国道:工事凍結18路線を公表」

国道:工事凍結18路線を公表…09年度中に事業再評価 毎日新聞

 国土交通省は31日に、費用に比べ経済効果が小さいと判断した工事を凍結する直轄国道18路線を公表した。

直轄国道の工事中止は、2000年に5件、2008年に1件を中止した例があるのみで18件の凍結は異例(共同通信)だそうだ。
凍結の発表を受けて各地方の行政団体、新聞で反発の声が上がっている。

凍結対象は以下の通り。カッコ内は費用便益比、後述。

-北海道
--230号国縫道路 (1.0)
--232号天塩バイパス (1.0)
--278号鹿部道路 (1.0)
-岩手県
--106号都南川目道路 (1.0)
-群馬
--17号綾戸バイパス (0.9)
-新潟県
--17号浦佐バイパス (0.9)
--113号鷹ノ巣道路 (0.6)
-長野県
--148号小谷道路 (0.8)
-島根県
--54号三刀屋拡幅 (0.9)
-広島県
--185号安芸津バイパス (0.8)
-愛媛県
--440号地芳道路 (0.5)
-高知県
--55号高知南国道(高規格幹線道路) (0.9)
-宮崎県-
-220号青島−日南改良 (0.6)
-鹿児島県
--220号早崎改良 (0.9)
--225号川辺改良 (0.9)
-沖縄県
--329号与那原バイパス (0.9)
--329号南風原バイパス (0.8)
--331号中山改良 (0.7)


というわけで、少し国土交通省のサイトで探してみた。

-国土交通省


中々それらしいモノが見つからない。国交省には「自動車交通局」「道路局」って別々にあるのか…。まぁ多分道路局のほうだろう。どうもこれっぽい。

-報道発表資料 費用便益比(B/C)の点検結果について



「点検の結果、B/Cの値が1以下の事業については、既に支払いが約束済みのもの等を除き平成21年度の
事業執行を当面見合わせることとし、速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を
実施して事業継続の可否を決定する予定です。」



すなわち最新のデータに基づいて時間短縮・走行経費・交通事故の便益を計算し、この費用便益比が1以下の事業を凍結するという事らしい。

-添付資料

資料を見てみるとB/C比とやらが1.0になってる事業は多い。その中で凍結を決定したりしなかったりした基準はなんなんだろう?1.0未満にしても4件減るだけなので1.0未満でもいい気がするが。まぁそれはいいとして。

 「高規格幹線道路」という用語を初めて聞いたので調べてみた。

-ウィキペディア 高規格幹線道路

 まあいわゆる高速道路と自動車専用道路だと思う。全国的な交通網を作る上での幹線となる道路、という所だろう。次の資料で全国の高規格幹線道路網が見られる。

-道路行政資料(pdf)
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2008年10月21日

気になるニュース『エルピーダ営業赤字膨らむ』

『エルピーダ2Q営業赤字膨らむ〜DRAM価格下げ止まらず(10/14)』

『エルピーダメモリ(6665)はCB発行による希薄化懸念の売りが止まず 4連続STOP安の公算大(10/30)』

 エルピーダの株価が連日ストップ安をつけて下げ止まらない。この金融恐慌による株価低迷という事を踏まえても、尋常ではない状態だと言わざるを得ない。

 エルピーダは資金調達のためにCBを500億円発行するそうである。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018069120081017

社債の総額 500億円
発行価格 額面100円につき100円
利率 なし
転換価格 1017円
償還期限 2009/11/4
請求期間 2008/11/5〜2009/11/2

割当先 Nomura Asia Limited

 転換価格は下限50%(509円)に設定されており(エルピーダ内リンク)、いわゆるMSCB(転換価格修正条項付転換社債)とみなす事ができる。

 
 と言うわけでここで転換社債(CB)と価格修正条項付転換社債(MSCB)について学ぶ。
 CB(Convertible Bond:転換社債)は、平成14年以降からは正確には「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれるようになった。

野村證券 用語:CB
ウィキペディア 転換社債型新株予約権付社債

 ワラント債などいろいろな仕組みがあったので、商法を改正し、「普通社債」と「新株予約権付社債」に大きく分けたそうだ。ここでは以降CBを使う。
 CBは株に変換できる権利を持ち、変換せずに利息を得たり社債として償還を待っても良い。従って株式を購入するよりリスクが低いので、実際の株価よりも低い水準で推移する。
 CBは大抵証券会社等が買い取り、適度に株式市場へ投入される。この買取先を割当先という。

 さて、転換価格が1000円のCBを購入し、株価が1300円になれば即座に株式に転換して売却すれば、一株あたり300円の利益になる。しかし株価が900円であれば、転換しても旨みは無い。明らかな下落局面の時には、CBを引き受けてくれない可能性がある。そこで生まれたのが転換価格の調整が可能なMSCBであると思われる。

「三叉路」MSCBに関する一考察 (1)MSCBの概要

 MSCBの特徴としては、利息が無いという事、償還期限が1年等非常に短い事である。すなわち株式への変換をほぼ前提にして買われるCBと言っていいと思う。
 MSCBは下限いっぱいまで買うのを待つ事ができるので、安く買うことができる。安く買えば買うほど市場における株式が増えるので、一株当たりの株式の利益が目減りする。これを株式の希薄化というそうである。そもそも下落局面で発行されることが多いので、株価の下落を助長させてしまう傾向があるようだ。
 
 ただし株価が当初の転換価格より上昇した場合、MSCBならば転換価格も上昇するので、逆に株式の希薄化の抑制効果が期待できるともされる。故に中長期的にはMSCBが発行されたことが悪材料と一概に言えないが、少なくとも短期的に株価が急激に下落する事が多く、既存の株主に大きな迷惑をかけることは多い。
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2008年07月08日

気になるニュース『外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査』

『外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査』

 人口減少が進んでいる日本にとって、外国人労働者、ひいては外国人の移民受け入れの問題は非常に重要だと思う。外国人雇用の問題は、人では不足しているが、安易に受け入れてしまうと労働市場の崩壊につながりかねないという危険性をはらんでいる。

 英国ではEU域外の外国人で英国で働きたいという外国人労働者に対して、ポイント制という免状のようなものを導入するらしい。これは「技能者」であれば認定する資格を有しているかとか、「学生」ならば英語などの知識を持っているか、などを確認しポイントとして加算、必要ポイントに達しているかどうかで就労できるかどうかを判断するものである。ポイント制の背景には、単純労働の現場などに、安易に外国人労働者を受け入れる事を抑止する目的があると思われる。この精度がどこまで機能するかが注目に値する。

『インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ』

 日本では介護業界の人手不足が深刻になると予想されており、日本とインドネシアのEPA協定(経済連携協定)によって、インドネシアから看護師と介護士を受け入れる。初年度は500人を予定していたが、長期滞在できるかどうかということの不安などから、中々人材が集まらないようである。が、これは受け入れを何度か繰り返す事によっていずれはその懸念も払拭されるものだと思う。
 ただし今回の規定によれば、就労した外国人労働者は、介護士ならば介護福祉士の資格を4年間で、看護師ならば看護師の資格を3年で取得しなければならないとされる。この処置もまた単純労働へ安易な流動への抑止であると思われるが、これとのバランスもまた考えなければならないだろう。
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2008年05月22日

気になるニュース『人柄や政策は動画サイトで/県議選告示の30日公開』

『人柄や政策は動画サイトで/県議選告示の30日公開』
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805221300_02.html

 沖縄県議会選挙が来る6月x日にあるが、YouTubeを通じで政治家たちへのインタビューを公開し、若い人を選挙へと向かわせようと試みている団体があるそうだ。企画を行っているのは、「県明るい選挙推進青年会 VOTE」というところだそうだ。

http://vote.ti-da.net/

 これまでにも多くの立候補者がネットを通じて自分たちの主張や意見を有権者に伝えようとしてきた。しかし現行の法律では、選挙期間中は定められる公報を除いて選挙活動をしてはならないという制約がある。インターネットのwebサイトやブログも例外ではない。立候補者は個の制約にとても歯がゆい思いを抱いている。
 VOTEでは、公開されるインタビューにおいて、直接選挙活動に当たる発言がある場合にはそこはカットしたり、撮りなおす事で前述の問題を回避するという。VOTEの目的は、ただともかく若者等々に政治に関心を持ってもらい、投票へ行く事で自分の意思を政治に反映してもらうことであるそうだ。

 とにかく、この先進的な試みは、近い将来にきっと「有権者へ直接問いかける事のできる選挙活動」の原点として位置づけられることを願いたい。
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2008年03月25日

気になるニュース『ドコモ携帯、基本ソフトの設計簡素化へ』

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080322-OYT1T00820.htm

 ドコモの携帯のOSにLinuxを搭載して話題になったのもつい最近の話だと思ったが(あの頃のLinux携帯は重かった・・・)、もうひとつのOS「シンビアン」の両者で日本のケータイのOS市場を賄っていると思われる。しかし海外の携帯電話に比べて日本の"ケータイ"はあまりにも高機能である上、速度を追求するためにその機能をOSに組み込んでしまっている為に、世界標準からかけ離れた存在になってしまっているらしい。

 したがって今後ドコモのケータイは、Googleが開発したアンドロイドと呼ばれるOSに統一化し、iモード、iアプリ、お財布ケータイなどの付加機能はできるだけOSから離して設計するようにするらしい。・・・でもきっとその最初の世代は昔のZaurusみたいにもっさりもっさり動くんじゃないかなぁ?

 2008年3月11日の記事に書いたように、出荷シェア6位でサイバーショットやウォークマン携帯で名を馳せたSONYのキャリアがDoCoMoから撤退する事が決まっている。その背景には上記のような理由があるのであろう。やはり多大なコストを必要とするハードは、世界市場をにらんだ戦略を立てなければならない、というところだろうか。

関連記事:グーグルが携帯向け基盤技術発表、SDKを1週間以内にリリース
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2008年03月11日

気になるニュース『ソニー・エリクソン、ドコモ向け携帯の開発見直しへ、端末市場の飽和にらみ』

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200803110006.html

 cyber-shotケータイやウォークマンケータイを発売しているソニー・エリクソンモバイルが携帯市場からの撤退を発表したようだ。Docomo向けに関しては今後新機種を投入しない意向の模様。

 cyber-shotケータイなどはドコモショップなどでも目が惹かれる存在だけに、撤退発表は驚きである。しかし記事にあるように機種ひとつを開発するのに約100億円もかかるようでは、ユーザーが飽和状態になっているこの時期に改修するのは難しいのかもしれない。ひとつの製品を作るのに多大なコストがかかってしまうという問題は、最近の次世代ゲーム機のソフトを思い出させる。

 それにしても、SOシリーズはそんなに売れなかったのか?携帯販売ランキングを見てみる。

携帯販売ランキング(2月18日〜2月24日)@ITmedia
携帯販売ランキング(2月25日〜3月2日)@ITmedia

 ランキングをみればわかるように、上位はSHとPが競り合って独占している。

2007年の携帯電話端末の国内市場動向@日経ネット

上記記事によれば2007年の出荷シェアは

1位:SHARP
2位:Panasonic
3位:富士通
4位:東芝
5位:NEC

 となり、そして更にソニー、三菱と続くようである。三菱は既に撤退を表明しており、一定のシェアを有していても撤退を余儀なくされる構図が浮かび上がる。

posted by 柿03 at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

2007年12月02日

気になるニュース『コンタクト診療所で不正請求の疑い、110か所を監査へ』

 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071114-OYT8T00053.htm

 町の眼鏡屋さんの隣に眼科が並んでいる光景はいまや珍しくないでしょう。これは、コンタクトレンズを装着するためには眼科医の承諾が必要である、という事からその利便性のためにいわば「お抱えの眼科医」が出来てきた、という事が背景にあります。厚生労働省は、このいわゆる「コンタクト診療所」の質の低下を防ぐために、平成18年度にその診察料を大体半分にするように指示しました。その条件はコンタクト診察患者が70%を超える場合、というものです。
 これがいろいろな小細工をかけるもととなりました。例えばちょっとした症例を書いてコンタクト診察ではない、としたり、初診については保険が適用できる事を利用して初診でずっとやってみたり。これだけ抜け道があるのだから何処かで起こるのもうなずける話です。しかしこの省令にも疑問も残ります。コンタクトに違和感を感じてきた方はどうなるのか。本人も無自覚な症状を見逃してはしまわないか、などです。しかしこのシステムが現在の所ねじれている状態なのは間違いないのでここでひとつ大きく転換してもらう事を願います。
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2007年12月01日

気になるニュース『全駐労のスト』

全駐労が16年ぶりスト
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071121/plc0711211910006-n1.htm

全駐労が終日スト 1300人参加「格差給」廃止に反発 佐世保市(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20071201/20071201_002.shtml

全駐労って防衛省の労働組合だと思ってたら違うんですね。もしそうだとしたらスト(争議権)はできないもんですもんね。というか警察・自衛隊関係だと他のもだめなのかな?この米軍基地で働かれてる方々は半公務員という形なんでしょうか?交渉先も防衛省となっていますが。
posted by 柿03 at 02:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース