防衛庁から防衛省へ

　12月15日、教育基本法の改正案が参議院で可決され、改正されることとなったが、同じ日に防衛庁から防衛省へ昇格する議案（防衛庁設置法等の一部改正する法案）も通過した。
　防衛庁から防衛"省"となることでどのようなメリットがあるのであろうか。ウィキペディアの防衛庁の項目によれば、防衛庁は他省庁からの出向が多く、いわゆる「生え抜き」の立場が弱いとされる。防衛省となることによって、現在より多くの人材を確保できる事から防衛省としての生え抜きの意識が高まると思われる。
　文民統制の観点から防衛省昇格は重要である。防衛庁長官は防衛大臣となる。かつて大蔵省が金融と財政を思いのままに操作してきたように、防衛省がひとつの大きな利権の場にはならないだろうか。総理大臣から指名された防衛大臣は、その時それを阻止することが出来るのであろうか。

日本のエネルギー事情

　ご存知の通り、日本のエネルギー事情はかなり悪い。エネルギーの基本となる石油、石炭、天然ガスは殆ど輸入に頼っている。１９世紀は石炭の時代、２０世紀は石油の時代と言われた。特に日本は石油を中東アジアに依存している。

-サウジアラビア 26.2%
-アラブ首長国連邦 25.0%
-イラン 15.0%
-カタール 9.0%

日本石油業界
１．新日本石油
２．出光興産
３．新日鉱ホールディングス(ジャパンエナジー)
４．東燃ゼネラル石油
５．コスモ石油

日本の原油確保として重要視されているのがサハリン油田である。サハリン州(樺太)の海底油田の開発は90年代から進められてきたが、2006年現在進めらているサハリンプロジェクト、サハリン１、サハリン２はロシア政府の意向により中止になったり、また再開になったり、とひと悶着を起こしている。もしこのサハリン油田が日本へ輸出されたとすると、石油で６％、天然ガスで１４％を確保できるとされる。

また、伊藤忠商事が中心となってアゼルバイジャンでの油田プロジェクトも進められている。

日本のエネルギー事情を管理・調整しているのは資源エネルギー庁であるようだ。

-経済産業省　資源エネルギー庁


参考 ウィキペディア サハリン2


サハリン大陸棚石油・ガス開発と環境保全

民主主義

　日米同盟を結んでいる日本とアメリカ。この二つの国が持つ民主主義はとてもよく似ているが違う所がある。票の重みを認めるかどうかと言う点においてだ。
　アメリカは一人に対する票の重みの違いを容認する。合衆国制度、大統領選挙などがこれにあたる。いわばメディア民主主義であると思う。票の重みをあれこれ変える事に違和感を感じない。
　日本はまず全会一致を是とする。現実的にはそうもいかないので、いわゆる多数決を採用する為に民主主義を取る。「和をもって貴しとなす」である。したがって一票の格差に対して非常に敏感となる。

　この違いが両国のあり方の違いを明らかにし、立場を明確にしてくれないだろうか。