2008年03月22日

気になるニュース『「日切れ」現実味 生活混乱“政治不況”の懸念高まる」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000951-san-pol

 衆議院で与党の自民・公明両党、参議院で野党の民主党が過半数を取っているために、政府が提出する案がなかなか通らない「ねじれ国会」が続いている。自民党は衆議院の3ぶんの2条項が使えると言うものがまた曲者で、これを濫用すると政府が民意を反映せず強引に可決させていると言う印象を与えさせる効果があるので、野党民主党も気軽に・・・というのも変だが、かたくなな否決の態度を崩さない。

 今回のニュースは、話題となっている道路特定財源の暫定税率だけではなく、その他の延長税率に関しても野党が難色を示して、政治運営に支障をきたす恐れが出てきているらしい。

 ま、それはともかくとして、今回注目したのは「オフショア取引」というものである。自分の一方的なイメージで説明させてもらえば、借りるお金も外国のもの、運営先も外国の金融機関、という国内の市場を介さずに行う取引の事である。よく行われるのは、税金が無い・もしくは非常に低い水準である地域(タックス・ヘブン)において資産運営を行うものである。

 とりあえず自分の説明で正しいのかわからないのでウィキペディアの項目で確認してもらいたい。
kaki03ノート@さくら ガソリン税と暫定税率(道路特定財源2)

 きっとこの法律の中で探してみれば、それっぽいのがあるはず・・・と検索してみるとそれっぽいものがあった。

租税特別措置法 第七条(特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)

 それにしてもオフショア取引に関しては利子を非課税にしてるってのは思い切ったことやってるんですね。それだけグローバル社会で円の影響を強くしないといけないってことでしょうか。

posted by 柿03 at 04:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2008年01月19日

ガソリン税と暫定税率(道路特定財源2)

福田内閣のもとで揮発油税(ガソリン税)の暫定税率の期限切れに関する問題が話題になっている。

揮発油税は以前述べたように、期限付きの暫定税率で少々高く設定されており、その期限がこの平成20年3月までという事である。

まずその揮発油税のそもそもの法的根拠は「揮発油税法」にある。

総務省法令集:揮発油税法

そして話題の暫定税率は「租税特別措置法」にある。

総務省法令集:租税特別設置法
 第六章第三節の項。

法によれば、揮発油税法では1キロリットルあたり2万4300円であるが、暫定措置として4万8600円となっている。ほぼ2倍の違いである。
posted by 柿03 at 00:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年09月16日

麻生×福田の総裁戦

 安倍前首相の突然の辞任によって自民党内が再びかつて無い慌しさを見せている。安倍退任の直後は当然彼とこの一年ともに戦ってきた麻生太郎が新しい総裁になるのでは、と言う観測が強かった。しかしこの事が災いしてか、対立候補の一本化が進み、津島派、古河派・山崎派などからは立候補者を擁立せず、町村派(旧森派といった方がわかり易いだろうか)から福田康夫氏が立候補し、一対一の直接対決となった。ここで各派閥の人数を示す(ウィキペディア 自由民主党の派閥より)

-町村派 80人
-津島派 67人
-古賀派 46人
-山崎派 39人
-伊吹派 25人
-二階派 16人
-麻生派 16人
-高村派 15人
-谷垣派 15人

 福田氏の属する町村派が80人であるのに対して、麻生派は16人であり、この情勢での麻生氏の劣勢は論を待たないであろう。特に第二派閥の津島派が福田氏支持、そして小泉元首相が福田氏指示を打ち出している事も重要である。無所属のいわゆる"小泉チルドレン"の動向に大きく影響するからである。

 打開策のひとつとしては、以前から言われている古賀派・麻生派(旧河野グループ)・谷垣派(宏池会加藤系)・古賀派(宏池会反加藤系)との「大宏池会構想」であるが、少数派の麻生派主導によるこの大連合を急に行うのは難しいと思われる。

 もうひとつ、この劣勢確実と言う状況を利用して、各地域の県連票の獲得に集中する事である。以前、橋本龍太郎と小泉純一郎が総裁選で対決した時に、小泉を総裁に押し上げる原動力になったのは、この県連代表票であった。麻生派はもともと人数が少ないので、派閥単位での投票先決定に対して批判を行うことが出来る。これらをけん制しつつ、劣勢確実と言う事で態度を決めかねている議員・県連代表の票を集めることが出来るのではないだろうか。
posted by 柿03 at 03:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年08月08日

キャッチセールスに初の行政処分

 訪問販売等の強引な勧誘による商取引は、まず被害者がその旨を消費者センターなどに訴えて事実関係が明らかにされなければ問題として提起する事が出来ない。しかし一体どの部分が問題だったのか、そもそも甘い考えで契約してしまった自分に非があるのではないか、等と考えてしまい躊躇してしまうのも実情だ。特定商取引法では、これら特殊形態の商取引について明確な説明責任を明示し、これに違反した場合には行政側が処分を下す事が可能である。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/070808vn.pdf

 今回の行政処分は、キャッチセールスとしては初めての事だそうだ。キャッチセールスはそもそもマルチまがい商法の第一歩でもあるので、是非厳しくチェックして欲しい。しかしその線引きとチェックが難しいのもまた現実であろう。今回のケースはきわめて計画的かつ日常的に行われていたと言わざるを得ない。そしてその被害額も甚大である。特定商取引法はこのような問題を解決する手段として今後も活躍して頂きたい。
posted by 柿03 at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年02月14日

沖縄振興特別措置法2

 沖縄振興特別措置法にかかる費用はいったい何処から得られているのか?
沖縄振興特別措置法および沖縄振興計画は内閣府沖縄担当部局が管轄している。従って、その予算は内閣府内の予算として計上されていはいないか。
 財務省の予算使用の状況のページで調べてみる。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siyou/018_1a.pdf

(単位 千円)
(内閣本府 302,369,204)
009 沖縄特別振興対策調整費 723,150
035 沖縄振興計画推進調査費 100,000
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 7,570,045
012 沖縄北部特別振興対策事業費 5,016,092
013 沖縄教育振興事業費 9,778,000
015 沖縄保健衛生諸費 49,839
044 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費 4,148,179
045 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費 3,804,714
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費 86,928,280
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費 12,882,500
021 沖縄開発事業費 47,446,499
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費 5,000,000
031 沖縄特定開発事業推進調査費 55,000

(沖縄総合事務局 10,083,804)
071 沖縄総合事務局 5,871,367
072 沖縄治水事業工事諸費 1,621,235
073 揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費 1,001,000
074 沖縄港湾航空整備事業工事諸費 674,283
077 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費 96,000
075 沖縄都市公園事業工事諸費 126,719
076 沖縄の行生産基盤整備事業工事諸費 693,200
 
つまりこれを見るからに、一般会計から捻出されていると考えて良いだろう。
突出して多いのは、
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費 86,928,280
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費 12,882,500
021 沖縄開発事業費 47,446,499
のあたりか。揮発油税(いわゆるガソリン税)なので、特定財源的な要素もあるだろうか。それにしても内閣府の予算の中で沖縄振興に関する項目および予算額が多い気がする。
posted by 柿03 at 00:45| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

2007年02月09日

沖縄振興特別措置法

 沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画は内閣府沖縄担当部局が担当し、また沖縄・北方対策大臣(内閣特命大臣)が主導して行う。

-第3次沖縄振興計画 平成14年〜平成23年(2002年〜2011年)
-沖縄振興のための特別調整費 毎年100億円計上され、非公共が50億・公共が50億使用する。
--これはどこから集めて何処に使われているのか?

-沖縄担当部局の予算
--http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/33.html
posted by 柿03 at 02:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年01月28日

道路特定財源


意見:

道路特定財源は、その税収(ガソリン税等)の徴収のしやすさ、公平性、合理性等から本来必要な分よりも多く取れてしまうのではないかと思う(揮発油税は本則では24.3円/リットルであるのに対し、現在は暫定で50円程徴収している)。
そしてその多く取れた財源をどうにかして使わなければならないので(使わないと「こんなにいらないじゃないか」といわれてしまう)、さして必要かどうかわからない道路を作ってしまうのではなかろうか。「道路を作ってしまった事」に対して直接的なデメリットはあまり無いし、公共事業が増えるという直接的なメリットがかなり大きいので、これが長年続いてきたのではなかろうか。

これを鑑みて道路特定財源の問題点・特徴を挙げる。

-道路特定財源は特別会計のなかでも安定的な徴収が出来ている。
-地方自治体としての道路整備の歳入は未整備で、一般会計(つまりは地方交付税)か道路特定財源に頼るしかない。
-道路が必要かどうかのチェック機能が果たされているか不安。
posted by 柿03 at 19:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治

特別会計

特別会計(とくべつかいけい)とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した財団的な組織体のことをいう。
平成18年度段階で31の特別会計がある。
歳出額は約460兆円であるが、重複分を抜くと約225兆円である。
(wikipdeia 特別会計より)

疑問:何故そんなものを作るのか?

一例として、道路整備特別会計(いわゆる道路特定財源)で考えてみる。高速道路など、多くの道路は自動車等を持つ人だけが利用できる。従って、自動車を持つ人がその負担を分配するのが自然であり、「国民全体からとった」税金から捻出するのは不自然という事。つまり利益を受ける人だけで負担を行うという考え方(これを受益者負担)から来たもので、特定の人からお金を貰い、特定の目的に費用を当てるのが特別会計である。・・・ただ道路について言えば、普通は誰でも道路を利用すると考えるのも自然であるので、これを一般財源化する、という考え方もある。

疑問:歳入はどこから来ているのか?どこが管理しているのか?

再び道路特定財源から見ると、その歳入は自動車重量税や揮発油税(ガソリン税)等からきている。特に揮発油税はその全額を道路特定財源に充てており、歳入の大半を占める。

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html

道路特定財源を管理するのは国土交通省であり、特に国土交通省道路局が管理する。

http://www.mlit.go.jp/road/index.html

この道路特定財源の歳出の方はいったいいつ決まって誰が決めているのだろうか?
posted by 柿03 at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2007年01月17日

特別会計

特別会計とは、各省庁に配られて教育費、防衛費など一般的に使われる一般会計に対して、ある特定の用途で使用するために捻出される歳出。一般的に歳入も特定のものから得る。「特別な使い方」とすれば予算に組み込むことが可能なので、歳出がどんどん膨らんで、既に一般会計を超えている。

特別会計 - 予算使用の状況(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siyou.htm

見てみたらあるわあるわ。
何に使ってんだよっていう費用がわんさか。なんつうかさ、官僚と政治家がとってもたくさんいるじゃない。それでここにこれだけくださいってみんなが言い出したらさ、そりゃあこれだけ細かくもなるよ。そしてチェックも出来なくなるさ。


・お勧め書籍
『特別会計への道案内―387兆円のカラクリ』松浦 武志 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4915479676/250-6102849-1141062


特別会計の趣旨
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm
> 予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。
> 特会(特別会計)は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

その種類として、
事業別特別会計(国の事業収支を明らかにするための会計) ・・・ 保険事業、土地改良・道路整備事
資金運用特別会計(国の資金運用収支を明らかにするための会計) ・・・ 財政融資資金、外国為替資金

一般会計と違って国会で予算審議するのではなく、管轄省庁がそれぞれ収入ややり繰りまで行うので、より乱雑に扱われてきた可能性がある。

厚生保険や国民年金も特別会計に入るのな。

2004年度での国の予算
歳出総額 469.5兆円
うち
  一般会計歳出 82.1兆円
  特別会計歳出 387.4兆円

しかも、一般会計から特別会計への繰り入れが47.0兆円っつうから殆ど特別会計と言っていいと思う。

経済財政諮問会議からは、各省庁へ歳出抑制目標とその達成時期の改革案を策定するよう求める。
また、財政制度等審議会では省庁別に財務書類つくり、2002年度、2003年度の財務諸表を作るよう求めている。
更に、省庁ごとのいわゆる「連結決算」をしめし、

> 一般会計では予算をつけにくい案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。

そうだ。


特別会計の開示状況
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseig150801.htm
posted by 柿03 at 20:38| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治

2006年12月16日

国会で行われていること

 国会議員の事を「代議士」と呼ぶのは衆議院だけらしい。何故なら参議院の元となった貴族院は選挙によって国民から選ばれた人ではなかったため。
 
 衆議院本会議では、議会の始まりに席を立ち、「議長ー!」と議場に響く声で起立し、議長に代わって論議する議事を述べる議事進行係が存在する。

 以上、ウィキペディア 衆議院より
posted by 柿03 at 03:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治