2007年08月08日

キャッチセールスに初の行政処分

 訪問販売等の強引な勧誘による商取引は、まず被害者がその旨を消費者センターなどに訴えて事実関係が明らかにされなければ問題として提起する事が出来ない。しかし一体どの部分が問題だったのか、そもそも甘い考えで契約してしまった自分に非があるのではないか、等と考えてしまい躊躇してしまうのも実情だ。特定商取引法では、これら特殊形態の商取引について明確な説明責任を明示し、これに違反した場合には行政側が処分を下す事が可能である。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/070808vn.pdf

 今回の行政処分は、キャッチセールスとしては初めての事だそうだ。キャッチセールスはそもそもマルチまがい商法の第一歩でもあるので、是非厳しくチェックして欲しい。しかしその線引きとチェックが難しいのもまた現実であろう。今回のケースはきわめて計画的かつ日常的に行われていたと言わざるを得ない。そしてその被害額も甚大である。特定商取引法はこのような問題を解決する手段として今後も活躍して頂きたい。
posted by 柿03 at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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